賃貸管理
管理業務の流れ
入居募集業務(空室対策)
来店客増加のためには、各種ホームページへの物件掲載や地域の他の不動産会社への情報提供、イベントやキャンペーンなどの訴求対応を行ないます。
オーナー様のご協力を頂きながらスピーディーに入居者募集活動を行うことで、短期間での入居者募集を実現し、高い入居率と稼働率を維持に努めます。空室対策としては、市場のニーズの調査、適切な賃料設定・募集条件・リフォーム・リノベーション等、より長く入居して頂くための対策をご提案させて頂きます。中長期の未来を見据えた形で賃貸経営のお手伝いをさせて頂きます。
家賃回収業務
入居者様に対して家賃回収の業務を代行いたします。賃料の支払いが遅れている入居者様に対しては、オーナー様に代わり支払い催促を電話連絡、書面、訪問等の手段を使って行います。悪質なケースでは、弁護士と相談の上、法的措置もご相談させて頂きながら対応させて頂きます。
また、家賃保証会社もご利用頂けます。各加盟店にて提携している家賃保証会社にお申込頂くことで家賃の支払いの滞りがあっても入金を保証することが可能です。
新規契約・更新業務
入居者の審査から各契約業務、更新手続きまで、オーナー様に代わり対応します。家賃保証(賃貸保証)の契約、火災保険の加入契約の手続きまで円滑に実施いたします。また、後のトラブル回避のため入居マナー説明など実施し、安心して物件をお預け頂くための手続きを行います。
契約期間に基づく更新の手続きは、入居者様に対する事前案内、更新書類の取り交わしをして更新料の入金管理を行います。退去となった際にも、迅速な手続きと次の入居者獲得に向けた広告掲示などを迅速に実施いたします。
退去手続業務
退去立会から室内の点検、原状回復工事の見積り・手配、清算業務までオーナー様に代わり行います。退去受付に始まり、退去の立会いと書類の取り交わし、敷金精算、リフォーム手配などを迅速に進め、並行して次の入居者獲得に向けた対策も同時に進めます。
退去時は、退去者立ち会いのもと修繕箇所の特定と原状回復ガイドラインに沿って負担者・割合を決定いたします。オーナー様との直接やりとりはトラブルになる可能性がありますので、相互に納得できる調整役として機能し退去精算から精算・返金(回収)を実施いたします。
入居者様・近隣住民からの苦情対応
入居者様からの苦情、近隣住民とのトラブルについても解決に向けて最善を尽くします。特に、遠方にお住まいのオーナー様や、入居者様に直接伝えるのが苦手なオーナー様も代行して対応いたします。ご安心してお任せ下さい。
入居者様からの不満や苦情に対する問い合わせは、日夜を問わず入ります。設備の不具合、入居者のマナー、隣接住戸からの騒音、災害連絡など内容は多岐にわたります。
時には感情的に申し出てくるケースもあり、冷静かつ適切な対応が求められます。何より迅速な初期対応が重要となります。原状回復リフォーム・建物管理
お預かりするオーナー様の物件の高い入居率と高い稼働率の維持を追求します。入居者を早期に決めるために、市場のニーズを調査し、適切な賃料設定・募集条件・リフォーム・リノベーションなどをご提案させて頂く他、入居者様に長く入居して頂くための対策などもご提案させて頂きます。
来店客の増加のためには各種インターネットサイトへの物件の掲載や近隣の不動産会社への情報提供も積極的に行い広く訴求に努めます。オーナー様のご協力を頂きながら、迅速に入居者募集活動を行い、短期間での入居を実現いたします。
圧倒的な実績と日本全国に広がる不動産ネットワーク
センチュリー21は1983年に日本上陸して以来、40年近くの長きに渡り数多くの不動産事業を行って参りました。現在、国内全国各地に1,000店近くの店舗展開を行い、国内有数の不動産ネットワークを確立しております。
センチュリー21はその知名度という点においても、高い水準を維持しております。
その圧倒的な知名度により多くのお客様にご来店頂き、お預かりした物件に対して短期で入居者の斡旋を実現いたします。入居後のサポート体制にも充実を図り、高い入居率の維持に努めております。地域密着で地場に根付いた営業活動
センチュリー21の加盟店は全て独立・自営で、ほぼ全ての店舗が地元を中心に活躍する地場の不動産会社になります。店舗は地域に根ざした賃貸管理サービスを提供し、オーナー様の様々なご要望にお応えいたします。
センチュリー21の加盟店は全国どこにでも存在するため、物件に近い店舗でお預かりすることが可能です。そのため、緊急時の素早い対応、入居者へのコンタクト、退去時の早期の入居者の斡旋などが容易に行うことでき、オーナー様はそのメリットを享受頂けます。
様々な悩みを解決するトータルサポート
不動産に関するご相談は多岐に渡ります。入居者募集から、管理業務、建物管理は継続的に必要とされるサービスまで様々です。それ以外にもリフォーム・リノベーションによる収益力・物件価値の維持向上、所有する不動産物件の売却、土地活用の方法を見直し、相続時の節税対策など様々なお悩みに直面します。
それらの不動産の問題解決には専門家の支援が必要不可欠になります。各店舗では提携する弁護士、司法書士、税理士などの専門家や金融機関、建設会社などの専門機関と連携し、最適な方法で対処法をご提案させて頂きます。